ふるさと納税とは?結局オトクなのか【奨学生に必要なお金の知識】

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どうも、奨学金1500万プレイヤー阪大生のPEN(@PENwitmi)です。

 

「ふるさと納税、という言葉を聞いたことがあるものの、なんだか難しそう」

「本当に得なのか、制度がよくわからない」

 

という人も多いのではないでしょうか。

 

所得税・住民税を払っている人であれば、誰でもかんたんにトクできる制度が、「ふるさと納税」です。

学生にはあまり縁がないとは思いますが、就職したらすぐにでも利用したい制度です。

ほとんどの人が、確定申告などの複雑な手続きもなく利用することができます。

 

今回は、「ふるさと納税」がどのようにトクなのか、どうやって利用するのかについて、簡単に紹介します。

 

ふるさと納税とは

自分の税金を、自分の選んだ自治体に納税できる

 

ふるさと納税とは、「納税」の一つです。

所得税や住民税は自分の収入によって決まります。

 

その納税先は普通、自分の住んでいるところですよね。

この納税先を自由に決められるというのが、ふるさと納税制度です。

 

自己負担の手数料として2000円だけかかってしまいますが、次に説明する「返礼品」があるのでオトクになるんです。

 

納税してもらったお礼としての返礼品

 

納税してもらった自治体は、そのお礼として返礼品を送ることができます。

おおよそ納税額の3割相当の品物まで、返礼品にしてもいいことになっています。

 

例えば、50000円分ふるさと納税すると、15000円程度の返礼品を貰えます

 

返礼品がまるまるオトクに貰える

 

50000円の納税で15000円の返礼品と聞くと、

 

「え、35000円損してるじゃん」

 

と思う人もいるかもしれません。

 

しかしこの50000円は元々納税するお金なので、本来お礼なんて何も貰えません

 

むしろ15000円まるまる得してると言えます。

(自己負担2000円があるので、実際は13000円得になります)

 

サイトによってはさらにお得

 

返礼品だけでも十分なほどお得ですが、ふるさと納税サイトによってはさらにお得になります。

 

たとえば、「ふるなび」でふるさとすると、その金額のうち1〜8%くらいのAmazonギフトカードが還元されます。

(時期や自治体によって還元率が異なります)

 

楽天ふるさと納税で一定の条件を満たすと、うまく条件を満たせば最大で還元率31%にものぼります。

もはや、30%引きで納税してるようなものですね。

 

クレジットカードのポイント還元も

 

また、ふるさと納税をクレジットカードで決済すると、クレジットカードのポイント還元も受けられます。

これは地味に大きなメリットです。

 

コンビニで住民税を払うのにクレジットカードを使ってもポイントは付かないことが多いです。

ふるさと納税だと、ポイント還元は受けられるわ、返礼品は貰えるわ、サイト別の還元もあるわで、ウハウハなわけですね。

 

2000円でメリットだらけのふるさと納税

 

ここまで紹介してきたふるさと納税のメリットは、2000円の自己負担だけで受けられます。

しかも、いくつかの自治体に納税しても、全部2000円しかかからないのです。

もう利用しない手がありませんよね。

 

ふるさと納税の返礼品の例

やっぱり有名なのは海鮮

 

ふるさと納税の返礼品は、その自治体の特産品であることが多いです。

例えば北海道なんかだと、いくらなどのさまざまな海鮮をもらうことができます。

 

私も、いくら、馬刺し、ウナギなどの返礼品を狙うことが多いですね。

普段自分で買うことがないものだと、リッチな気持ちになれます。

 

生活必需品でコストダウンも

 

贅沢品もいいですが、生活に欠かせないものを返礼品にもらうのも良いアイデアです。

生活コストが下がるので、節約に繋がりますね。

 

例えばお米や、生活家電なんかも返礼品として選ぶことができます。

 

家電なんかになると、そこそこの納税額になることも多いですね。

自分で買うのは結構な出費になりますが、ふるさと納税であればプレゼントとしてもらっていると同じです。

 

個人的に狙い目だと思うのは、アラジンのグラファイトトースターです。

30000円の納税額でもらえる家電の中では、なかなかオシャレで使い勝手も良さそうです。

 

欲しい返礼品があるかどうか探してから、ふるさと納税を始めるのもいいですね。

 

ふるさと納税の控除上限額はシミュレーションで

 

そんなお得なふるさと納税ですが、残念ながら恩恵を受けられる上限額があります

そもそも納めるべき税金を他の自治体に移しているだけなので、当然と言えば当然です。

 

計算式は難しいので割愛しますが、ふるさと納税を目一杯お得に使える上限は、

住民税の約25%まで(2021年現在)

と思っておくと便利です。

 

これを超える金額をふるさと納税することもできますが、その分は税控除されないのでお得では無くなってしまいます。

(3倍以上の値段で返礼品を買っているだけになってしまう…)

 

とはいえ住民税の金額なんて覚えていない人がほとんどなので、シミュレーションを使うのが一般的です

まずはシミュレーションから始めてみるのがオススメです。

 

確定申告しなくても良い制度がある

ワンストップ特例制度

 

税金を控除してもらうためには、「ふるさと納税しましたよ」ということを税務署に知ってもらう必要がありますよね。

本来であればその役割が「確定申告」です。

 

面倒くさい、大変そう、というイメージがありますよね。

しかしふるさと納税では、この確定申告をせずに済む方法があります。

 

「ワンストップ特例制度」というものを利用すれば、確定申告は不要です。

 

やり方は、ふるさと納税サイトでダウンロードできる書類に印鑑を押して、添付書類をつけて郵送するだけです。

添付書類と言っても、免許証やマイナンバーカード(もしくは通知カード)のコピーくらいなので、すぐに用意できます。

 

普段から確定申告が不要な人限定

 

確定申告が不要なのは、もともと普段から確定申告をしていない人に限られます。

自営業の方や、年収が2000万円以上の人は、そもそも確定申告が必須です。

 

また医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例制度が適用されないので注意してください。

 

自治体の数にも上限あり

 

ふるさと納税する自治体が5つを超えると、ワンストップ特例制度の対象外になってしまいます。

なので、ある程度まとまった金額を少ない自治体に入れるのが戦略としていいですね。

 

もともと確定申告する予定がある人は、自治体の数は気にする必要がありません。

そのかわり、きちんと確定申告のときにふるさと納税の内容も入れてくださいね。

 

2重に納税するハメになります。

 

納税する合計金額は変わらない

厳密には節税ではない

 

ふるさと納税は、もともと納税するはずだったお金を、別の自治体に納めています。

なので、納税額の合計は変わりません。

 

返礼品はもらえますが、手取りのお金としては変わっていないことをわかっておく必要があります。

返礼品がもらえるので、納税の代わりにちょっと高い買い物をした、くらいの感覚がいいですね。

 

節税目的ならNISAやiDeCo

 

税金そのものを減らしたいのであれば、他の節税方法を考える必要があります。

代表的なのは、つみたてNISAやiDeCoなどがありますね。

これらの制度については別の記事で解説しているので参考にしてください。

 

 

ふるさと納税は、やらない理由がない

 

ふるさと納税は厳密には節税にはなっていませんが、2000円の自己負担で返礼品がもらえます。

下手なポイント還元よりも、はるかにコスパがいいですよね。

 

たった2000円の自己負担で15000円の返礼品がもらえたら、還元率750%です。

 

なんとなくめんどくさそう。

よく分からないから、やめておこうかな。

そんな人は、ぜひ一度ふるさと納税のサイトを見てみて下さい。

 

やり始めてみたら、きっとそのオトクさに気づくはずです。

税金を納めて何ももらえないより、返礼品を貰える方がうれしいですよね。

これを機に、ふるさと納税に挑戦してみてはいかがですか?

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