どうも、奨学金1500万プレイヤー阪大生のPEN（@PENwitmi）です。
画像にある通り、奨学金の減額返還申請をしました。
(追記：無事に承認されましたので記事にしました。)
奨学金減額返還とは、奨学金の返済がキツイ人のための救済措置の１つです。
他にも、返還期限猶予制度というものもあります。
特に新卒の場合は、書類の提出が一部免除されているため、通常よりも手間なく月々の負担を減らすことができます。
新卒で社会人になりたての１年目は収入が少ないので、これは助かりますよね。
今回は減額返還に申請するか悩んでいる人の手助けになるよう、少しだけ解説してみたいと思います。
２か月前の申請が必要なので、最初の返還（１０月）から減額してもらうためには８月末が期限です、ご注意ください。
奨学金の減額返還制度
制度の詳細はJASSO公式サイトへ
細かい内容まで解説していると大変な量になってしまうため、制度そのものについては簡単にだけ解説します。
詳細については必ずJASSO公式サイトを参照してください。
サイトの文章よりは、リーフレットや動画の方が分かりやすいと思います。
なお冒頭の画像はリーフレットからの切り抜きです。
毎月の返済額を1/2か1/3に減額（12ヶ月間）
減額返還制度は、月々の支払額を1/2か1/3にまで減額してくれる制度です。
例えば私の場合は、毎月66458円の返済があるため、
1/2の場合は33229円に、1/3なら22153円にまで減額されます。
まだ申請した段階なので通るかどうかわかりませんが、通ったら本当に大きいです。
逆に、月々の返済が15000円程度だとしたら、大きな差は生まれないことになります。
（実際に数千円変化すると、それなりのインパクトはあると思います）
返済期間は伸び、返済総額は変わらない
毎月の返済額を減額というと借金が減ったかのように聞こえますが、返済総額自体は変化しません。
仕組みとしては、本来直近の４ヶ月で払うはずだったものを１２ヶ月かけて払い、残りの期間は通常通り返済してもらうよ、という形です。（1/3減額の場合）
そのため減額返済を12ヶ月適応すると、1/2なら６ヶ月返済期間が伸び、1/3なら８か月伸びることになります。
その際の利息は考慮しないので、返済総額は変わりません。
キャッシュフローの観点から考えると、やらなければ損
支払期間が延びると聞くと、お金に関して疎い人なら「借金は早く返すべきなのに、伸びるだなんて論外だ！」と思うかもしれません。
しかし、支払総額が同じなのであれば、返済は後伸ばしにすればするほど有利です。
細かくは割愛しますが、会計の分野的には常識中の常識です。（手形、掛、などの観点より）
気になる人は、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』という本のエピソード３「在庫だらけの自然食品店」を読んでみてください。
ちなみに、通常の借金は返済総額がどんどん雪だるま式に増えるので、当然期間延長なんかせずにさっさと返済すべきです。
奨学金の返還減額は、延長分の金利を考慮しない、という点が重要なのです。
毎年申請で最大15年（180ヶ月）減額返還可能
減額返還制度は毎年申し込む必要があります。
そのため、途中で年収条件を満たさなくなると、それ以降は減額返還できなくなり、通常の返済額に戻ってしまいます。
逆に言うと、年収条件を満たし続ければ最大15年間減額を受けられることになりますが、15年後も年収が上がっていないというのはよっぽどヤバイ状況です。
ちなみに15回申請して180ヶ月の減額返還を受けた場合は、返済期間もより長くなり、1/3減額の場合は10年延長されることになります。
奨学金減額返還願に必要な書類
制度がなんとなくわかったところで、どんな書類を出せば申請が出来るのか気になる人も多いと思うので、こちらも簡単にだけ。
原則は、減額返還願とマイナンバーカードの提出書
減額返還は、メインの書類２つと、添付書類で申し込みが可能です。
メインの１つである奨学金減額返還願の申請用紙は、JASSOのスカラネット・パーソナルで作成が可能です。
在学時代、毎年の奨学金の更新手続きがありますが、あれと似たような感じです。
フォーマットに入力していけば、最後にpdf形式で内容が書き込まれたものが出来上がります。
申請自体は、それを印刷して郵送することになります。（添付書類があるため）
記入項目
用紙そのものを見てもらうのが一番早いので、一部隠して載せておきます。
それほど大変な書類ではないということが分かると思います。
願出の事由（事情、今後の返還見通し、それぞれ200字以内）が記述項目で、他のほとんどは既にスカラネットに入力済みな内容だと思います。
通常の添付書類
通常では、添付書類として所得証明書か課税証明書のいずれかが必要です。
この証明書に関しては、マイナンバーの提出によって省略が可能です。
ただし、これに加えて、源泉徴収票もしくは連続３ヶ月の給与明細のコピーが必要で、こちらは省略ができません。
これらの書類で年間輸入額が325万円を超えていると、原則的には申請ができないことになっています。
ただし、申請理由が経済的な理由ではなく、災害や傷病、休職などであれば添付書類が異なります。
新卒に限り、証明書の添付が不要
詳しくは公式サイトを見ていただけるとわかりますが、新卒の場合は収入証明関連書類の提出が不要になります。
ですので、メインの願出に加え、本人証明（運転免許証）と、マイナンバーさえ出せばＯＫです。
これは、最新の課税証明書の対象期間が学生時代になってしまい、正式な収入証明が困難であることが理由です。
（証明もなにも、まだ１年分給料もらっていませんから）
新卒は収入も少なく、奨学金の返済は大きな負担になりますから、収入が上がってからの返済になるよう延長するのは一つの手だと私は思います。
減額返還における注意点
年間収入額は325万円以内であること
経済的な理由での申請であれば、所得証明書などの年間収入額が325万円を超えている場合、原則的には減額返還はできません。
ただし新卒に限り、証明書の提出は不要です。
強制的に月賦払いに
奨学金の返還方式にはいくつかありますが、他の方式を採っている場合でも強制的に月賦払いに変更されることになります。
１年のうち、何回かボーナスで増額返還する設定なども解除され、単純に月割りに変更されることになります。
単純な月割りの返還をしていない人は、注意が必要です。
毎年の申請が必要
減額返還は毎年申請が必要です。
ですので、収入が審査の条件から外れると、その次の期間からは通常の月賦払いの返還に戻ります。
申請は希望期間の２か月前まで
申請の際に、減額返還の対象期間を選択する項目があります。
対象期間の２か月前の月末までに、書類の提出が必要です。
この対象期間をどう選んでいいか分からない場合は、「できるだけ早い時期」という選択肢があるので、それを選べば問題ないかと思います。
新卒の一回目の返済（10月）に間に合わせるには、８月には申し込みが必要ということになります。
他の救済措置として、返還期限猶予制度も
冒頭でも触れましたが、奨学金返還の救済措置として、返還期限猶予制度というものもあります。
こちらは単純に返還期間をずらすことで、直近の返済額を０にするというものです。
再度リーフレットの切り抜きを貼っておきます。
申請するための条件はそれほど変わりませんが、個人的には減額返還の方がいいかなと感じています。
詳しくは公式サイトをご覧ください。
詳しくは公式サイト、リーフレットなどを参照
あくまでも私は自分で調べた範囲で、自分の理解した範囲で情報を共有しています。
ですので、自分の状況にも適応しているのかどうか、ご自身での確認をお願いします。